こんにちは！佐賀県全域で、企業のWeb担当・広報担当として活動する「ネットオンビレッジ」です。

私たちは日々、事業を行いながら自問自答しています。

「この事業は、地域の未来につながっているか？」
「50年後の若者が、この街で働きたいと思える『雇用のインフラ』を作れているか？」

もし、その答えがNOであれば、私たちは市場から淘汰され、会社は潰れます。だからこそ、私たちは必死で稼ぎ、リスクを背負い、次世代のための土台を作ろうとしています。

かつての私は、「この街を元気にしたい」と週末を返上してイベントに駆けずり回るボランティアでした。しかし、一過性の盛り上がりでは何も残らないという「地域づくりごっこ」の限界に気づき、事業を通じてデジタルの道（Webインフラ）を敷き、自らの手で雇用を生み出すことを目標とするようになりました。

その迷いと挑戦の中で私が出会った希望の光が、近江商人の哲学である「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」であり、それを現代にアップデートした「共感資本社会」という考え方でした。 ただ利益を追求するだけでなく、人や地域の「想い」に共感し合い、応援の連鎖が次の世代へと循環していく社会のあり方です。

事業を通じて社会課題を解決する
一般社団法人経営実践研究会は、事業を通じた社会課題解決を行い、社会変革を起こす地域企業（中小企業）を全国ネットワークする組織となる。
未来創造企業を輩出し、資本主義になり変わる新たな経営の在り方を先導する組織となる。そして、共感資本社会構築を目指す。
出典：一般社団法人経営実践研究会／経営実践研究会のビジョン・ミッション― 目指すは、生きるに値する社会 ―

私がこの学びを得た今、どうしてもこの考えを共有し、共にアップデートしていきたい人たちがいます。 それは、市政のトップである首長、そして私たちの街の地方議員の皆様です。

誤解していただきたくないのは、私は決して、政治家の皆さんを批判したり、バッシングしたりしたいわけではないということです。 全国にある「市町村」の結集こそが県を作り、国の土台となります。一番足元にある私たちの街が元気にならなければ、日本全体に活力が生まれることはない、と強く信じているからです。

だからこそ、かつての私が「地域づくりごっこ」に陥っていたように、今の地方政治もまた、構造的な迷路の中で「政治家ごっこ」に陥ってしまっているのではないか。そう危惧しているのです。

「就職活動」になってしまう構造的な罠

特に市町村議会議員の皆様を取り巻く環境において、人口が少なくなればなるほど、地方議会には一つの残酷な現実が突きつけられます。
それは、議員という立場が、志を持った人間が政策を競う場ではなく、単なる「安定した就職先」に見えてしまうという構造です。

当選した時点で「就職」は成功し、ゴール達成。 もしそうなってしまえば、選挙は街を良くするための手段ではなく、自身の生活を守るための「就職活動」に過ぎなくなってしまいます。

だから、当選後には「この街をこうしたい」というビジョン（志）がなく、リスクを取って提案することもできず、当たり障りのない「対話集会」や「視察」でお茶を濁すことになってしまう。 しかし、私はこれを個人の怠慢だと言い捨てるつもりはありません。

時代が、社会のフェーズが変わったのです。

時代も、教育も変わった。では政治は？

時代は大きく変わり、子どもたちの教育現場も劇的に変化しています。 今は、先生が正解を教える時代ではなく、自ら課題を見つけ、答えのない問いに向き合う「探究学習」の時代です。

子どもたちは未来に向けて、自ら考え、行動する力を養っています。

それなのに、大人の世界、特に政治の場が過去のやり方のままで良いのでしょうか。 いつまでたっても聞こえてくるのは、「ずっと福祉」「ずっと若者」「ずっと観光」「ずっと子育て」「ずっと活性化」…総花的なキーワードばかりです。

私は、市政の舵取りを担う市長、そしてそれをチェックし提言する議員の皆様に問いたいのです。
「それをやった結果、50年後にどういう未来が想像できるんですか？」と。

私たち事業者の世界では常識ですが、目的や目標がない事業に、結果も効果も生まれません。 「50年後の人たちが豊かで幸せに暮らす街であるために、こういう街にしたい。だから今、この政策が必要なんです！」 そんな、「志」が最初にくる言葉から始めてみませんか。

もし本物の「志」があれば、手段はなんだって取れるはずです。 たとえ失敗しても、検証し、次に活かせばいい。そこには「何としてもこの街の未来を作る」という大義があるからです。

「三方よし」の視点で、共にインフラを作る

市政が停滞したとき、議会が市長や執行部を批判する側に回るばかりではなく、市長も議会も「操縦席に座る当事者」として、共に「対案」を出し合う関係でありたい。

本来、政治家が向くべきは「次の選挙の票」でも「現在のポスト」でもなく、「未来」です。「次の世代が、この街を愛してくれるような提言や政策実行ができているか？」
これこそが、政治における「世間よし（未来への共感）」ではないでしょうか。

私は、地域経済を回すWeb屋（実業家）として、デジタルのインフラを作り、雇用の受け皿を作ることを目指して汗をかきます。
だから市長、そして議員の皆様には、次世代の子孫がこの街で楽しく豊かに生活できるよう、「政策・制度・条例」というインフラを作っていただきたいのです。

対立や批判の連鎖からは、何も生まれません。 「50年後の若者が住み続けたい街」という共通の目的に向かって、それぞれの立場で汗をかく。
これからの時代に必要なのは、そうした「三方よし」の視点を持った共感資本社会への転換です。

時代は変わりました。 今や子供や若者たちですら、自ら地域に飛び込み、課題を見つけ、答えのない問いに向き合う「探究学習」に必死に取り組んでいます。彼らはもう、未来に向けて自ら考え、行動する力を養い始めているのです。

私たち大人が、彼らの熱量に負けているわけにはいきません。

私たち民間も、そして行政・議会も、未来を担う若者たちに恥じない背中を見せられるよう、それぞれの持ち場で必死に汗をかきましょう。
共に、次の世代へ胸を張ってバトンを渡せる「新しいインフラ」を作っていきませんか。